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ヤミ金について

こんにちわ、吉田です。このカテゴリではヤミ金についての説明をしていきたいと思います。

 

 

ヤミ金融は、出資法の金利規制に違反している超高金利において貸付けを行う非合法金融と言われています。

 

 

超高金利というのは、例を挙げれば、10日で3割(トサン)、10日で5割(トゴ)という高金利です。

 

 

貸付け金を10万円とすると、トサン(10日で3割の利息)なら10日間で利息が3万円です。30日間の利息は9万円(3万円の3回)、結果として元利合計は19万円です。

 

 

貸付け金は、■■1ヶ月で約2倍■■になります。

 

 

トゴ(10日で5割の利息)なら、20日で2倍になるのです。出資法(出資の受入れ、そして預り金及び金利等の取締りに関する法律)は、普通は年109.5%を上回る金利を禁止し、業としての貸付けについては年20%よりも高い金利を禁止しています。

 

 

ヤミ金融であっても、適用される上限金利は年20%です。

 

 

トサン(10日で3割の利息)を年利に換算すると、年1095%となります。トゴ(10日で5割の利息)は年1825%です。

 

 

出資法の上限金利の50倍とか、100倍に近いあり得ない利息です。

 

 

出資法違反は犯罪です。通常なら年109.5%を上回る金利の契約一受領・要求の行為をした際には、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金(併科あり)に処せられます(出資法五条一項)。

 

 

業として貸付けを行う場合になると年20%よりも高い金利について、同様な処罰が行われます。業としての貸付けで年109.5%を上回る「著しい高金利」に関しては刑が加重されて、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金(併科あり)に処せられます。

 

 

ヤミ金融は、間違いなく非合法金融です。

 

 

ヤミ金融は、しばしば暴力団の資金源の手段として利用されています。ヤミ金融事犯で警察が暴力団関与事件と認定しているのは、一切の中の3割前後です。

 

 

関与と言っても、暴力団構成員が自分自身で貸付け、または取立ての現場実務に携わるだけではありません。本当に被害者と接点を持つヤミ金融店の従業員、または店長は一般人で、暴力団構成員はその背後から指揮命令し犯罪収益を上納させる、といった形で関わっている仕組みが見られます。

 

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ヤミ金融増えた社会環境や理由について

ヤミ金融が増えた一番の原因は、儲かるからです

 

 

「貸した金を返せ」「返せません」「それなら利息だけでも今日払え」と言って「利息」を収り立てますが、再びすぐに別の期日がやってきます。

 

 

この繰り返しが続く限り、いつになっても「貸した金を返していない」状態が続きます。

 

 

仮に貸付け金の何十倍の金額を受け取ろうと、「貸した金を返していない」と言い続ける事が可能だという事です。この「利息」が年1000%をオーバーするようなケースでは、間違いなくぼろ儲けです。

 

 

大勢のお金を借りたい人を獲得すれば、1年足らずで、億単位の犯罪収入を稼ぐことも可能だという事ですね。 

 

 

第二の理由は、借金をしたい人がいるからです。

 

 

ヤミ金融のお金を借りたい人は多重債務者です。サラ金業界の長年にわたる高金利・過剰貸付けに影響を受けて、100万人とも300万人とも公表されている多重債務者が生み出されてきました。

 

 

サラ金業界によって作られてきた多重債務の集まり、といっても過言ではないでしょう。

 

 

当たり前ですが、見たことも聞いたこともない金融業者から「お金を借りませんか」と言われたとしても、誰もお金を借りたりしません。

 

 

そのためにヤミ金融は、サラ金等からの借金を抱えてお金に困っている人、簡単に言うと多重債務者を狙って借入れを勧誘し、更には「信用状態が悪い」ことを口実にして短期、あるいは小口の高金利の契約をさせるのです。

 

 

 

第三の原因は、ヤミ金融は「三種の神器」を持っているからです。

  1. 多重債務者、ブラックリストの名簿
  2. 他人名義の預金口座
  3. 他人名義の携帯電話

です。

 

 

ヤミ金融が多重債務者を狙うというのは、適当に捜し回るという意味ではないのです。

 

 

ヤミ金融は、サラ金の顧客名簿といった個人信用情報を不正に売り買いする「名簿屋」から、多重債務者のリストと言われるものを入手しています。

 

 

その住所にダイレクトメール(はがき)を郵送したり、自宅、あるいは携帯電話に電話をかけたりして、多重債務者を勧誘します。 

 

 

 

契約は電話で、金銭の受け渡しは口座振込でするという「非対面方式」が一番多いケースです。

 

 

被害者としては、近所の銀行、あるいはコンビニのATMに行けばよいので、地場の高利貸しの店に立ち寄ることに比べて精神的な抵抗が少なくなります。

 

 

ヤミ金融としては、全国の至る所を対象に営業を展開する事ができます。

 

 

そして、他人名義の携帯電話と他人名義の預金口座を使えば、身元を隠したまま、日本中の被害者に対する勧誘、取立てをすることが出来ます。

 

 

電話だけのやりとりで正体が見えないという理由で、被害者はヤミ金融に対しては恐怖心を抱きます。

 

 

ヤミ金融は、嘘八百をならべたて、更には心理的に揺さぶりをかけようとします。 

 

 

第四の原因は、闇金業者は捕まる事は無いと予想しているからです。

 

 

ヤミ金融の事件のの検挙件数は、1年を通して、事件数で400件前後、検挙検挙人員で800人前後です。

 

 

それでもヤミ金融がなくならないのは、この何倍または何十倍ものヤミ金融が依然として検挙されずに活動を続けているからなのです。 

 

 

「他にもまだヤミ金融を行っている者が大勢いる」「今まで捕まらなかったのだから、まだ問題ない」という心理が働く限り、ヤミ金触犯罪はなくなりません。

 

 

「もう駄目だ、ヤミ金融は終わりだ」と思わせる臨界点に発展するには、益々工夫を重ねていく必要があります。

 

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