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ヤミ金が生き残る理由|時代と共に手口を変える

ヤミ余融の『種類』と一口に言ってもいつも同じ分類図が適用できるような形でいろいろなヤミ金の形態が共存しているという事情ではありません。

 

 

ヤミ金融の具体的な犯行形態には、時節によって変化があります。かつて暴利の闇金業者の代名詞は『トイチ』、ミナミの帝王などのテレビでも有名ですよね。

 

 

トイチは年365%の金利なので、言うまでも無く出資法違反の犯罪行為と言えるでしょう。それらは暴力団はもちろん、その周辺の人物によるモグリの高利貸しでした。

 

 

貸金業は登録制です。店舗が1つの都道府県だけに限られたケースだと都道府県知事から、店舗がいくつかの都道府県にまたがるケースになると財務局から、貸金業者という形での登録を受けなければなりません(貸金業法3条1項))。登録を要請するには、氏名住所を明らかにすることが求められます(貸金業法4条1項)。

 

 

ヤミ金業者ですが、犯罪行為をするために、敢えて登録を申請するまでもないし、身元を明らかにすれば逮捕されるリスクもあります。

 

 

そこで、貸金業者の登録を受けないで貸金業をしているが普通でした。こういったモグリの高利貸しは、ロコミにおいての紹介など、人的なつながりをたどって顧客を集めていました。その結果、社会の問題になることもなく、結果として表面で騒がれる事もさほど多くありませんでした。1990年代初め頃は、『**商事』『**企画』『***総業』等々の名前のモグリの高利貸しのヤミ金が少しだけ存在しているという印象だったようです。急激に増えたのは最近でしょう。ネットの影響もあると思います。

 

 

現在見られるヤミ金融は、サラリーマン、主婦とか、自営業者といった一般人を対象に、広い範囲で様々な被害を生み出しており、従来のモグリの高利貸しとは質的に異なります。その質的な変化が起きたのは1990年代の後半です。

 

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システム金融(手形や小切手ヤミ金)

ヤミ金融被害が全国規模に広域化したのは、おそらくシステム金融が最初です。

 

 

このタイミング(1990年あたり)は、銀行の貸し渋りに乗じて、商工ローンなどが急成長を遂げた時期でもあった様です。

 

 

システム金融が標的としたのは、『資余難・経営難に陥った中小零細企業』です。

 

 

システム金融は、主に中小零細企業者を対象に、FAXをはじめとして、電話などに於いて融資勧誘を行い、郵便局留めで手形、あるいは小切手を郵送させて融資をして、その手形や小切手を決済させる方法で融資金の回収をするヤミ金融業者です。

 

 

不渡りを出せば会社が倒産してしまう、と言う様な中小零細事業者の恐怖心を最大限に活かして、取り立てを行います。手形、あるいは小切手の決済は、遠隔地でも可能です。

 

 

システム金融は東京、大阪、福岡、名古屋等の大都市などに拠点を設置していますが、多重債務者は全国各地にまたがっています。

 

 

全国各地の中小零細企業者のFAX、または電話番号を把握しているのは、名簿屋から情報をゲットしているためです。

 

 

名簿屋は、サラ金、または商工ローンの顧客情報等を不正入手して、リストを作っているのです。

 

 

システム金融は、1回限りで元利金を残らず回収するよりは何回か利息を支払って『ジャンプ』させる手段をとります。その方が、利益が大きくなるからです。

 

 

顧客には手形、あるいは小切手の決済口座に利息分の金額を準備させると同時に新たな手形や小切手を郵送させ、元金分をシステム金融の側から顧客の于形・小切手の決済口座に振り込みます。手が込んでいますが、こういった事を考えるのが裏社会の怖さでもあります。

 

 

小切手が決済され、システム金融は当初の元本を回収できます。このやり方は、商工ローンの手法を真似たものだと言えるでしょう。

 

 

システム金融が『システム』と呼ばれる理由は、グループ内の複数の店舗(『店』)で顧客情報を共有し、結果として借金をした人を自転車操業に誘い込み、抜け出せない風にするという組織的・計画的な犯行形態であるためです。

 

 

借金をした人はもともと資金難、または経常難に陥っていますから、システム金融を使って超高金利を負担すれば、更に資金繰りが圧迫されます。

 

 

振り出した手形とか小切手の決済が危うくなる場合もあります。そこを狙いすまして、同一のグループ内の『別のお店』が融資の勧誘をするのです。

 

 

顧客と直接の接点を持つのは『店』なのですが、電話やFAX、手形、あるいは小切手の郵送や決済だけのやりとりですので、お金を借りた人が来店することのない、顔を合わせない『非対面型融資』です。

 

 

手形や小切手は局留めで送らせるため、本当の所在は明らかにしません。

 

 

『店をたたむ』と言って電話番号やFAX番けを変えてしまえば、後で追跡するのは困難を伴います。

 

 

決済は、『店』そのものではなく、グループのオーナーに直結する背後の者が、善意の第三者を装って裏書譲渡を受けてすることが多いと見られます。

 

 

ただし最近のシステム金融は手形はもちろん、小切手の決済という形を取らず、『手形・小切手は担保として預かるが、不正に入手した他人名義の預金口座に振込送金させて元利金を回収する』というケースが増えています。

 

 

これはシステム金融が、手形や小切手の決済という形をとれば身元が割れるリスクが高い、と警戒しているためだと言えるでしょう。犯罪利用口座に対しての取締りが徹底されてきた結果です。

 

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