任意整理をすると、借金の総額はどれ位減るのか?任意整理で損しない為の知識

任意整理が借金の減額に適している理由

こんにちわ、吉田です。

 

 

任意整理で借金の減額がどれ位可能なのか?これは借金の状態、借りている所、年数など、細かな部分で変わってきますので、一概に判断が出来ないのですが、気になる所ではあるでしょう。

 

 

 

借金の返済が出来ないのであれば債務整理をオススメしますが、任意整理は債務整理のうちの選択の1つとなります。借金の元金を計算して、減額が出来る分を割り出し、そして計画的に返済し直す方法となります。

 

 

 

しかし、借金の減額が出来ない場合、弁護士費用だけがかかり、借金の月々の返済もしないといけなくなるため、赤字で終了するケースもあります。もちろん、借金の返済額を理解するという部分では、債務整理をして任意整理すれば、それだけ負担が減るのですが、自分で勝手に任意整理を選択したり、慣れていない弁護士に債務整理などをお願いするのは危険です。

 

 

 

そんな失敗をしないようにするためにも、web無料相談などを上手に使いながら、正式に弁護士に依頼する前に、一度どれだけ自分の借金が減額出来るかという所を詳しく聞いてみる様にしましょう。

 

 

任意整理で借金が減額されないケースはあるのか?

 

 

債務整理と一言で言っても、色々な債務整理が存在します。

 

 

任意整理はその中の1つなのですが、債務整理を依頼すると、弁護士や司法書士は、貸金業者から『取引履歴』を取り寄せて、利息制限法にもとづいて引き直し計算というモノを行います。

 

 

 

この際、引き直し計算をすることで、払いすぎた利息などを元金に当て、過払い金請求だったり、借金の減額だったりと『本当に返すべき借金の総額』を知ることが出来ます。

 

 

 

こういったケースになれば、弁護士や司法書士は債権者に対して借金の減額交渉を行います。

 

 

 

利息制限法を超えるグレーゾーン金利が廃止されたことを受け、それ以前から借りていた方は、借金が大幅に減額されたり、あるいは現金として戻ってくる可能性があるのです。

 

 

 

借金の金額が数百万あり、『自分の給料では返済不能、、、』と思っていた場合でも、借入期間が長い場合であれば借金がチャラ、もしくは現金が戻ってくるケースもあります。

 

 

しかし、グレーゾーン金利が廃止された後の借金の場合、原則としては、借金の元金が任意整理をすることで減額されることはありません。当然ですが、債権者自体が、以前から利息制限法を守っている所、債務者自体がショッピング枠などを使い込んでいる場合など、こういったケースも借金は減額されません。

 

任意整理が利息制限法関係なく借金の総額が減額される理由

 

つまり、借入期間が短かったり、相手が利息制限法を守っている場合、任意整理で借金が減額されることがないのですが、だからといって任意整理をする意味がないというのは間違いです。

 

 

 

任意整理をすることで、借金の減額が出来る理由は、こういった利息の払い過ぎ以外にもあるのです。

 

 

 

それは『将来利息のカット』が出来るという部分です。

 

 

 

本来であれば、借金の返済をするため、消費者金融などの高い利息を払い続ける必要があるのですが、金利がゼロになるという事です。

 

 

 

当サイトでオススメしているweb無料相談は、無料で匿名で相談できるので、そのシュミレーションを使ってみれば、自分がどれだけ減額出来るのかを知ることが出来るのですが、web無料相談をしてみて借金の減額が出来たというケースも沢山ありますので、借金の減額がどれだけ出来るのかを知りたい方は利用してみるといいと思います。

 

 

任意整理では一括返済も選択出来る。その際、更に減額出来る。

 

任意整理の和解として『原則で3~5年で返済』という条件があります。しかし、一括返済をする事で、さらに減額してもらうというケースもあります。

 

 

 

一般的にはタブーですが、交渉によっては一括返済が出来る場合もあります。一括で借金を返済できる方の場合、こういった選択をして借金の減額をするという事も出来ます。

 

 

 

貸した側からしたら、減額は損ですが、自己破産を選択されたらお金が戻ってきません。しかし、減額されたとはいえ、借金が返ってくるので、そのお金を新しい人に貸すことが出来ます。

 

 

【吉田よりアドバイス】

 

自分で色々と考えて、任意整理が出来る、とか、利息が減らないから費用だけがかかる、とか思わないことです。弁護士や司法書士などの専門家に任せましょう。

 

 

状況などによっては全く結果が変わりますので、個人個人で返済方法も変わります。事前に法律の専門家の意見を聞き、シュミレーションをして、しっかりと自分に合った返済プランを計画していきましょう。