任意整理後の家賃、賃貸契約は出来るのか?ブラックリストでも大丈夫?

任意整理が終わったあと、少しでも安い所に住みたい

こんにちは。いつもご覧いただきましてありがとうございます。任意整理に限らず、債務整理をした後最低でも5年以上はブラックリストに掲載される為、クレジットカードなどはつくれない状態が続きます。

 

 

では例えば、任意整理をした後、毎月の支払いもありますので、極力安いところに住みたい場合、新しく家賃の安いところに引っ越すという事も考えている人も多いかもしれません。家賃の安いところに引っ越したいと思っていても、賃貸契約が結べるのか?という部分が分からない方も多いのではないでしょうか?

 

 

また独身の方であれば、結婚をした場合新しい新居に引っ越すときは賃貸契約が出来るのか?というのが疑問の方も多いと思います。賃貸契約の部分で債務整理をするにおいて気をつけなければいけないところは沢山あります。

 

 

債務整理をした後、賃貸契約の審査には信用情報機関の個人情報等が利用されることはありませんので、賃貸の契約をする事は出来るというのが結論となります。

 

 

賃貸契約の際、審査を行うのはそこの管理会社や不動産会社であり、公共の公的な部分ではありませんので、信用情報機関を利用して、その賃貸契約をしようとしている人の個人情報を知ることはできません。

 

 

クレジットカードなどを作ったり、ローンを組んだりする場合は、5年間というのはブラックリストに載っている為、信用情報機関の情報を問い合わせた場合、任意整理などの債務整理をした方はこの時点ではじかれてしまいます。

 

 

では、すべての方が任意整理や債務整理を行った時、賃貸契約が出来ると言うのかといえばそうではなく、場合によっては出来ない時もありますので注意です。

 

賃貸契約の際の保証会社について

 

保証会社を介して契約した場合、保証人を立てる必要がありません。ですので本人だけで賃貸契約が完成する為、最近は保証会社を通して賃貸契約をする人が増えています。

 

 

大家さんの立場からしても、家賃の滞納があった場合、保証会社を通して回収が可能になる為、基本的には借主と揉めることはない為メリットがあるともいえるのです。

 

 

この保証会社というのは保証会社自体が、信販系の会社で審査の際に、信用情報機関を使える可能性もあるので、家を借りる場合は信用会社を通さずに、連帯保証人をつけて借りる方がベストです。

 

 

保証会社が信販系の会社であれば、審査の際に信用情報機関を使う為、ブラックリストに載っている事がわかり落とされてしまいます。

 

  • 全国賃貸保証業協会(LICC)
  • 賃貸保証機構(LGO)

 

上記に属している保証会社の場合であれば、信用情報機関の情報は利用出来ない為、審査に通る可能性が高くなります。任意整理をした後に、代理人や連帯保証人を立てることが困難と言うような方は、上記のようなところに属している保証会社を探して賃貸契約すると良いと思います。

 

 

このように、基本的に、任意整理をした後は家賃をしっかりと払っていこうと思い、少しでも安いところに引っ越したいと考えた場合でも、保証会社を介さずに連帯保証人になってもらっている人がいれば賃貸契約は新しく結ぶことが可能です。

 

 

任意整理の返済は3年から、最長でも7年と言われています。この間に2回の滞納があった場合は、一括返済をしなければいけなくなる為、少しでも賃貸などは安い方がいいと言うのは当たり前に考えると分かると思います。

 

 

家賃が今の所の支払いが厳しいようであれば、少しでも安いところに引っ越して返済額を上げていくという考えが良いでしょう。

 

絶対に家賃の滞納はしない

 

任意整理の場合、借金の返済については、どこを返済するか?などを決めることが出来ます。しかし個人再生、自己破産の場合であればすべての借金が対象となるのです。

 

 

これはどのような事かといえば、家賃を滞納している状態で個人再生や自己破産の手続きを行った場合、家賃の滞納があるところはすぐに立ち退かなければいけません。滞納があって個人再生や自己破産という方法になる場合は、すぐに家を立ち退かなければならず、その様な事を知らなければ住む家がなくなる状態になる為、まずはしっかりと滞納の状態を解決する事が先決です。

 

 

住居というのは私たちが普通の生活をする為には必要最低限、絶対なくてはならないものです。任意整理行って毎月の支払いが出来なくなるようであれば、しっかりと安いところで賃貸契約を結ぶ方がいいでしょう。

 

 

いずれにしても、借金を効率的になくす為には、少しでも節約をしながら計画的に返済していく必要があります。

 

 

ブラックリストであっても、住居に関して言えば信用情報機関とは別の機関となる為問題はありませんが、家賃の滞納や、色々な問題の部分を解決する必要があるのは言うまでもないません。

 

 

少しでも分からない事があれば、専門家にしっかりと聞くことが大事です。債務整理に慣れている弁護士に聞いて、任意整理の決まった場合、家賃の支払いについて考えたり、賃貸契約についても相談するというのが基本的な部分ではないかと思います。

 

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