債務整理の特定調停とは？｜特定調停のメリットとデメリット
債務整理の特定調停について
債務整理に特定調停というものがあります。債務整理の種類は色々とあり、それぞれが違ったメリット、デメリットがあります。
僕たちが勝手に判断せず、専門家に『自分の借金解決のベストの方法』を聞くことが一番です。
このページでは特定調停についての説明とデメリットやメリットについて書いています。
特定調停とは？
裁判所を利用して借金の減額、また、返済条件の軽減や交渉を行う手続きの一つとなり、債務整理の中の一つです。
自分の借金が特定調停が適しているのかというのは僕たち素人判断は難しいので、専門家に相談して最適な方法を提示してもらうのが一般的です。
また、裁判所の書類等がありますので、申請等は難しい為、仕事をしながらという場合は基本自分だけですることは不可能でしょう。
特定調停は、簡易裁判所から選任された調停委員という人がいて、その調停委員の人が債務者であるアナタと債権者である貸金業者との間に入り、借金の減額、返済条件の軽減や変更を話し合いをします。
通常は、専門家に依頼しない場合などに選択されるやり方ですが、
- 債務者（アナタ）・・お金を返したくない（金利、元金の減額）
- 貸金業者（消費者金融）・・お金を返して欲しい（金利、利子、元金全て）
という両者の違いがあるため、専門家に代理人となってもらうほうが良い結果が出る様です。
特定調停のメリット
債務整理で特定調停を選んだ際のメリットは以下の通りです。
- 費用が安い。法律知識が無くても手続きが出来る。
- 民事執行停止の申立をすることで、現在の強制執行を止める事が出来る。
- 利息制限法に基いて、払い過ぎの金利を元金に充填出来、減額が見込める。
- 将来的に金利をゼロにすることが出来る。
- 特定調停を行う債権者を選択することが出来る。
- 資格制限等はなく、仕事や日常生活に影響が少ない。
ただし、書類上の面倒さ、時間など働いているといろいろと制限があると思いますし、アナタの借金のベストの解決法ではないかもしれません。
専門家に相談するのが一番です。
特定調停のデメリット
一方、特定調停のデメリットもあります。
- 自分で簡易裁判所に出向く必要がある。
- 個人信用情報に事故情報が登録されて、5年程度借り入れやローンが組めない。
- 過払い金が発生している場合、過払い金返還請求訴訟を別途行う必要がある。
- 特定調停が成立するまでの遅延損害金を借金に加算される場合がある。
- 相手が調停に応じない場合もある
- 特定調停が決まったあと、その通り返済出来ない場合は強制執行を受けるおそれがある。
相談することが一番です。
特定調停はメリットもありますが、デメリットも高いです。費用が安くなるという所に目が行くと、デメリットの部分を忘れてしまう場合があります。
特定調停の裁判で作成される書類は（調停調書）確定判決と同様の効果があるため、返済が少しでも遅れた場合はすぐに強制執行が行われる可能性があります。
また、過払い金返還請求訴訟をしなければ過払い金が戻ってきませんので、過払い金がありそうな場合は再度手間がかかります。
プロに相談して、最適な借金返済を考える事が大事です。