身に覚えがない借金の請求ハガキに裁判所や弁護士の名前が書かれている場合
取り立て書類に裁判所や弁護士の名前がある場合
身に覚えがない借金の請求がきた際の対処法でも書きましたが、全く身に覚えがない借金の督促状は無視しておくべきです。
『そんなお金借りてないよ、やかましく文句言ってやろう！』と思って、督促状に書かれている電話番号などに電話をかけるのは危険です。サラ金業者はそれを待っていて、アナタの住所、電話番号、今借りているお金などの個人情報を仕入れようとしているからです。
自らサラ金業者の罠にハマり、相手に知られたくない個人情報を与えているという事になります。ですので、身に覚えがない督促状がきた場合架空請求の詐欺と断定して、放置するというのが基本となります。
しかし、請求書に弁護士、裁判所の名前が記載されている場合放置したままでは、不利になり、理不尽な支払いを法律で決められる事がありますので注意が必要です。裁判所名義、弁護士名義の手の込んだ請求書の場合は速やか弁護士等に相談した方がいいでしょう。
弁護士や裁判所の名前が記載されている際のチェック項目
弁護士事務所、弁護士会、裁判所の名前を語っての架空請求や、実際にサラ金業者が、裁判所に身に覚えがない貸金返済訴訟などの訴訟を起こしている可能性もあります。
もし、知らない借金の事であっても、弁護士、裁判所という項目が見えた場合、以下のポイントに注意して確認して下さい。
弁護士が借り主に支払いを促す為の書類は、常識的に書留の内容証明郵便となります。また、裁判所が借り主に対して訴訟の呼出状や支払督促状を送る場合であれば、特別送達という方式で送ります。
コレを覚えていることで、ハガキや通常郵便で送ってくる督促状はいくら名前が書かれていも架空請求の可能性があると認識できます。
無視するのが最善ですが、どうしても気になるのであれば送り主の裁判所や弁護士に、本物の電話番号かどうかを確認して連絡するといいでしょう。
通常郵便は無視して大丈夫ですが、例えば内容証明郵便で来た場合でも注意するポイントがあります。それは、支払口座などを書いている書類かどうかという所です。
通常、裁判所自体が『○○銀行○○支店（普）～～へ振り込みして下さい。』という様なことを請求書などには記載しません。銀行口座等を書いて、一方的に指定口座へ入金させるのはあり得ません。
もし、貸主が本当に裁判の手続きを行った場合、裁判所としては支払督促状や判決文を交付しますが、その際借金や支払いの命令を書いているだけであり、支払いの口座が書いた請求書や督促状を借り主へ送ることはありません。
不審に思った場合、実際に書かれている裁判所や弁護士へ自分で確認してみることをオススメします。しかし、絶対にハガキに書かれている電話番号ではなく、検索して調べた電話番号へかけてください。
詐欺でニセの電話番号がかかれている可能性があり、そこで個人情報を更に聞き出す手口もありますので、自分自身、もしくは弁護士会などに相談しましょう。
一般的に本当に裁判所の書類であれば、必ず事件番号というものが入っています。ですので、番号を電話で確認すれば本当であれば教えてくれます。
悪徳業者の脅し文句に屈しない
こういった書類で動いたり、実際にお金を払う人が多い理由として『差し押さえする』『取り立てを会社に行く』という様な事を言われて不安になった、、、というのがあります。
しかし、実際において、貸主が借金の取り立ての為に、いきなり資産を処分する事は出来ません。資産や財産の取り立てをしようとする場合、正式に裁判所を利用し法的手続きを経てからでなければダメなのです。
もし、不当な取り立て、身に覚えがない取り立てで悩んでいる場合、自分で動くのではなく弁護士等に無料相談される事をオススメします。